子育て・就学・就労等サポート一覧
ご利用にあたって
Terms of Use
掲載スペースが限られているため、別紙一覧表の中では、名称が明確な機関や制度等、検索しやすいものは記載していません。詳細はWeb等でご確認ください。
記載内容の変更や地域差、制度等の対象に違いが生じることがありますので、重要な内容は、ご覧になる皆様それぞれが詳細をご確認ください。
★障害のある方やその家族の方が利用可能な本県の福祉サービスは、「令和７年度 栃木県障害者福祉ガイド」に掲載されています。詳細は、Webにて同ガイドの名称を入力のうえ、ご確認ください。（なお、以降の各説明文は、当該ガイドの令和7年度版に対応して記述してあります。）
また、市町単位でガイドブックを作成していたりWeb上に掲載したりしてします。
※ サポート一覧のプリントアウト用のPDFをダウンロードできます。
解説
１ 地域の医療機関
地域にある病院や医院等では、心身の状況に応じて診療や診断が受けられる。また、福祉サービスを利用するために専門医の診断を受ける場合がある。なお小児科は、乳児から思春期までの子どもが身体や心の診察を行う診療科であるが、発達障害の診断や支援への助言が得られたり学校等と連携を図ったりしている医療機関もある。
なお、医療費や障害者歯科医療に関わる情報は、令和７年度 栃木県障害者福祉ガイド「IIの４」 参照
３ とちぎ子ども医療センター（小児医療）
大学病院併設型の小児病院であり、高い専門医療を提供している。本県では２か所に設置されていて、それぞれ入院している子どもたちを対象とした特別支援学校分教室を併設している。
４ 早期教育相談（室）
障害のある乳幼児と保護者を対象に相談室を設置し、療育や教育について相談を行っている。本県では、盲・聾・各特別支援学校の計15校に設置されている。
５ 保育所・認定こども園・幼稚園
保育所や認定こども園・幼稚園では、子どもの状況に応じて、特別な人的配置（加配、補助教諭等）による支援を行ったり環境整備や様々な配慮を行ったりしている。また、「保育所等訪問支援」や「発達障害専門家チーム等派遣事業」を利用して支援の充実を図っている園もある。さらに、一貫した支援体制の確立に向け、幼稚園等から小学校等への移行期に支援情報（個別の教育支援計画）の引継ぎを推進し、就学先の小学校等において早期からの指導・支援の充実を図っている。なお、保育園のみでなく児童発達支援センターへの並行通園や児童発達支援事業所（デイサービス）の利用、早期教育相談の利用など、複数のサポートを併用しているケースもある。
７ 就学相談（教育相談）
子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援について、本人・保護者に情報提供や相談を行ったり、合意形成を図ったりする。小学校入学にあたり就学先を相談（就学相談）する場合が多いが、入学後学習環境を見直すために相談することもある。相談窓口は市町教育委員会（または教育センター等）となっていて、市町によっては教育相談の一環として行っている。
従来の就学先決定の仕組みは改められ、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、就学先が相談・決定されている。どのような場（例：通常の学級、特別支援学級、特別支援学校など）で、どのような支援（例：教室での座席配置や視覚支援、エレベーター設置、看護師や支援員配置など）を受けながら学ぶことが望ましいかの相談や決定を行っている。
８ 県市町教育支援委員会（県及び市町単位で設置）
市町教育委員会が、一人一人の教育的ニーズに応じた就学先を決定するため、教育支援委員会（医師や教員等で構成）を設置し、専門的な立場からの意見を聴取している。
９ 県・市町・法人等設置及び各学校内の相談窓口
上記の就学相談以外にも様々な相談窓口がある。子どもに関するあらゆる相談窓口として、本県には児童相談所が3か所設置されている。児童相談所は、療育手帳の判定機関にもなっている。いじめや不登校、障害など学校教育に関する相談窓口を例示すると、栃木県総合教育センター、各教育事務所、各市町の教育センター等、各市町教育委員会、栃木県連合教育会相談部などに設置されている。また、学校内にスクールカウンセラー（臨床心理士等）や相談員を配置している市町もある。
※ 詳細は、栃木県公式HP > 教育・文化 > 教育施策・会議・教職員 > 教育施策 > 子どもに関する相談窓口 参照
10 通常の学級（小・中学校等、高等学校）
11 通級による指導（小・中・高・盲・聾学校）
12 特別支援学級（小・中学校、義務教育学校）
13 特別支援学校（小・中学部・高等部、分校、院内学級）及び高等特別支援学校
※ 上記10～13については、栃木県公式HP > 教育・文化 > 学校教育 > 特別支援教育 > 特別支援教育および特別支援学校等について 参照
※ 小・中学校、義務教育学校の通常の学級における取組（例）は、本会HP > 会報・保護者手記 > 会報 > 20号 参照
※ 高等学校における「通級による指導」は、本会HP > 会報・保護者手記 > 会報24号 参照
※ 高等部単独の特別支援学校（高等特別支援学校） 宇都宮青葉高等学園については、同校HPおよび本会HP > 会報・保護者手記 > 会報 24号 参照
14 特別支援教室（宇都宮市）
通常の学級に在籍する発達障害等でニーズのある児童・生徒が、別室で「個別又は小集団」により「学べる場」として、他県に先駆け全小・中学校に設置した。
※ 宇都宮市教育センターHP > 特別支援教育 > かがやきルーム 参照
15 適応指導（支援）教室等の不登校対応機関
※ 栃木県公式HP > 教育・文化 > 学校教育 > 児童・生徒 > 不登校児童生徒への支援（適応指導教室）について 参照
※ 栃木県公式HP > 教育・文化 > 青少年育成 > 青少年相談 > いじめや不登校、ひきこもりなど学校生活に関する相談窓口 参照
16 サポート校
サポート校は、中学校卒業後の進学先の一つとなっている。サポート校への入学と同時に、同校が連携する通信制高等学校にも入学（在籍）し、卒業や進学に向けて、学習面・その他のサポートが受けられ、高等学校の卒業資格が得られる民間の教育機関である。一般的な通信制高等学校は自宅学習が多いが、サポート校は多様であり、通学日数や職員配置、サポート体制などが異なる。規模も様々で、一般の高等学校に近い生徒数から少人数の規模まである。なお、高等学校卒業資格取得の可否やサポート体制・費用などは、サポート校により異なるため、詳細は確認が必要。
17 県及び特別支援学校による学校等への支援事業
「発達障害専門家チーム等派遣事業」では、発達障害のある幼児児童生徒への適切な指導及び支援の充実のため、学校等の要請に応じて幼稚園や認定こども園、小・中・高等学校等に専門家を派遣している。また、「インクルーシブ教育エリアコーディネーター配置事業」では、中高連携会議や学校巡回指導等を実施している。さらに、「特別支援学校センター的機能充実事業」では、地域の特別支援教育のセンター的役割として、早期教育相談（前述）や幼稚園や認定こども園、小・中・高等学校等への相談支援など、地域に向けて様々な取組を行っている。
18 フリースクール等
不登校の児童生徒に対して、学習活動・教育相談・体験活動などを行っている民間の施設で、その規模や活動内容、運営状況は多様である。Webにより関連情報が確認できる。
※ 本県の適応指導（支援）教室やフリースクール、親の会等の情報は、Web「とちぎ多様な学び場 居場所MAP」 参照
19 障害のある方を対象とした生涯学習（宇都宮市・足利市）
障害のある方々が、学校卒業後も生涯を通じて教育や文化・スポーツなどの様々な機会に親しむことができるよう、文部科学省では、障害者スポーツや障害者の文化芸術活動の振興等に取り組んでいる。本県では、宇都宮市教育委員会生涯学習課主催「宇都宮市あすなろ青年教室」や足利市教育委員会生涯学習課主催「あおぞら学級」が長年にわたり開設されている。
22 専修学校・大学等
専修学校や大学等では、入学試験や入学後に合理的配慮の提供やサポートをしているが、その状況は学校により異なる。
23 児童相談所
県内には３つの児童相談所があり、それぞれ所管する区域が決まっているため、相談する場合は居住する市町を所管する児童相談所に連絡する。
25 児童発達支援センター
児童発達支援には、児童福祉施設と定義される「児童発達センター」と、それ以外の「児童発達支援事業」がある。どちらも似た言葉であるが、６歳まで（未就学）の障害のある子どもに通所支援を行っている。「児童発達支援事業は、対象の子どもやその家族に支援を行う身近な療育の場」として数多く設置され、一方、「児童発達支援センターは、施設の専門機能を生かし、子どもや家族の支援に加え、障害 のある子どもを預かる施設への援助や助言を行うなど、地域の中核的な療育支援施設」になっている。
29 障害福祉全般の相談窓口並びに相談支援事業
障害福祉制度及び障害福祉サービスの窓口は複雑である。これらを利用する場合は、市役所や町役場の障害福祉担当が窓口となっている。但し、市町により「課」や「係」の名称が異なる。一覧は、Webにて「栃木県障害者福祉ガイド」の「参考資料 (4)市役所 (5)町役場」 参照
また、「障がい者基幹相談支援センター」や「障がい者生活支援センター」など、市町から委託された事業者や各種相談事業を行う事業者がある。
※ Webにて「栃木県障害者福祉ガイド」の「参考資料（R７）の１ 県、市町及び社会福祉協議会の連絡先」 参照
30 障害者手帳と手帳取得により利用できる各種制度
知的障害児者を対象とした「療育手帳」「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の３種の手帳を総称して「障害者手帳」と呼んでいる。「精神障害者保健福祉手帳」は自閉症スペクトラム症などの発達障害と診断され、一定の条件を満たすことにより、取得できる場合がある。下記の他、各市町Webでも紹介されている。
なお、特別支援学校の受検に伴い出願に必要な書類として、「障害者手帳の写し」等が含まれるため在籍校や受検先に要確認。
※ 栃木県HP > 子育て・福祉医療 > 障害者 > 社会参加・就労支援 > 社会参加 > 障害者手帳
※ Webにて「栃木県障害者福祉ガイド」の「IIの７ 障害者手帳」他 参照
31 各種手当や障害年金等
手帳取得により受けられる手当等は、県や市町のHPや冊子で紹介されている。
障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、受給要件により支給される。なお、障害者手帳とは制度が異なるため、別に申請する必要がある。
※ Webにて「栃木県障害者福祉ガイド」の「IIの10 年金・手当等」他 参照
32 短期入所（ショートステイ）と施設入所事業
障害児者が、短期的（一時的）または長期的に入所できるサービスである。グループホーム（以下、GH）は、障害者が地域社会で自立した生活を営むための支援を行う施設である一方、入所施設は、より重度の方に医療や介護の面で手厚い支援を提供する施設である。施設の設置数は限られていて待機状態となっている。GHは増加しているが、設置者により費用や支援の状況は、大きく異なる。
33 障害者団体、親の会等
障害のある方ご自身や、その親などにより組織された団体がある。Webにて「栃木県障害者福祉ガイド」の「参考資料（R７）の２ 障害者関係団体」参照
なお、不登校については、Web「とちぎ多様な学びの場 居場所MAP」 参照
34 きょうだい支援
病気や障害のある人の兄弟・姉妹を、年齢・性別の区別なく表現するため、平仮名で「きょうだい」と表現している。こうした「きょうだい」への支援の必要性から、本県にも支援団体がある。
※ 本会HP > 会報・保護者手記 > 会報 21号 参照
35 放課後等デイサービス
37 生活介護
38 就労移行支援
39 就労継続支援Ａ型Ｂ型
45 就労定着支援
47 共同生活援助（グループホーム）
上記35、37、38、39、45、47については、県や市町のHPや冊子で紹介されている。
※ Webにて「栃木県障害者福祉ガイド」の「IV 指定障害福祉サービス等」 参照
※ 本会HP > 会報・保護者手記 > 会報 23号 参照
『とちぎ障害者就労支援ガイドブック』
就労を希望する障害のある方とその家族・支援者を対象に、県障害福祉課が発行した。Web上で同ガイドブックの名称を入力・検索のうえ、ご確認ください。
42 障害者就業・生活支援センター
就業およびそれに伴う日常生活上の支援を必要とする方に、センター窓口での相談、職場や家庭訪問等を通して相談と支援を行い、自立・安定した職業生活の実現を図る。
同センター利用者からは、『子どもが、特別支援学校で就職先を探していただき就職しました。センターがあることは研修会で聞いていたため、保護者からセンターに連絡を取りました。今は、数か月単位で会社と子どもの面談をして、調整を図っていただいています。家庭からは会社の様子は見えないため、安心でき心強いです。』とのお話をお寄せいただいた。
44 雇用促進のための助成金制度
※ 栃木県障害者福祉ガイド「IIの15 雇用の促進」 参照
44 雇用促進のための助成金制度
※ 栃木県障害者福祉ガイド「IIの15 雇用の促進」 参照
49 文化芸術活動・障害者スポーツ活動（大会や催し、団体）
※ 栃木県障害者福祉ガイド「IIIの１ スポーツ、２ 文化芸術活動」 参照
50 虐待防止・権利擁護・成年後見人制度
※ 栃木県障害者福祉ガイド「Ｉの２ 障害者差別解消の推進～４ 虐待防止」「IVの7 市町村地域生活支援事業」 参照